福島市議会 2018-03-08 平成３０年 ３月定例会議－03月08日-03号
そして、廃炉費用は当初の政府想定の２倍に膨らみ、21兆5,000億円という莫大な国民の税金が注ぎ込まれることになります。登山でいえば、まだ登山口にも立っていない状況ですから、今後も廃炉費用は膨らんでいくことでしょう。
そして、廃炉費用は当初の政府想定の２倍に膨らみ、21兆5,000億円という莫大な国民の税金が注ぎ込まれることになります。登山でいえば、まだ登山口にも立っていない状況ですから、今後も廃炉費用は膨らんでいくことでしょう。
その上、廃炉には４０年もかかるといわれており、廃炉費用は多額なものです。そうした一方で、国は原発の再稼働を進めています。 また、国は２０１８年度概算要求で、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗するため、過去最大の総額５兆２，５５１億円に６年連続で増やす一方、社会保障費は、自然増分６，３００億円のうち、１，３００億円も削減する方針です。
東京電力福島原発事故の廃炉費用は約22兆円と言われ、これからさらにコストが膨らむ可能性もあります。原発事故の責任と影響をしっかり問い直すことが、改めて政治に求められていると思います。 （１）原発事故子ども被災者支援法について。 品川市長は、４月市長選挙で２期目の当選を果たされ、既に精力的に市政執行されています。２期目をスタートするに当たり、改めてさまざまな思いをされたかと推察します。
将来の廃炉費用は資産公開されていませんが、天文学的な数字になると思います。さらに、内閣府発表の2110年総人口は4,286万人とありますが、この少ない納税義務者から解体費用を負担してもらうことになり、膨大な財源確保はどうするのか想像すらできませんが、早期に解体を進めなければ廃棄を管理するようになり、永遠に事故の不安要因を抱えることにもなります。
廃炉費用は、東京電力の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設、送配電事業の利益分は本来利用者の電気料金値下げに回されますが、東京電力管内の全利用者の負担増につながりかねません。
一方で、事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉作業についても、いまだに収束が見えない状況であり、廃炉費用を含めた事故対応費用についても従来の政府想定額の約２倍となる２０兆円を超えるという試算も出されており、原発事故による被害がいかに甚大であるかを改めて認識させられている。
初めに、委員より、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉費用や賠償費用等、原発事故関連費用については東京電力が事故の責任を認識しながら対応していくべきものであり、新電力へ負担を求めること、ひいては全国民にまでも負担を強いることはいかがなものかと考えることから、原発コストの電力利用者への転嫁の断念を求める本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
◎原子力災害対策課長（笠井一郎） 東京電力がどのような形で普通の賠償金とか廃炉費用とかそういうようなものを捻出しているかというようなことについて、詳細については分からないんですが、今まで話合いの中で国から東京電力がお金を借りて、それで賠償金を払ったり廃炉費用にしたりしているというふうなことを聞いたことはございます。
東電は、これら４つの原発の廃炉までの行程表では、３０年から４０年かかると示しており、現時点の計算で廃炉費用は１兆円と試算しています。原発事故では、いまだ事故の原因も経過もいまだに未解明であり、特に地震で原子炉かまたは原子炉につながる配管が損傷した可能性についても、いまだわかっておりません。